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    日々のとりとめのない出来事を中心にアップします。もちろん生命保険などの話題も取り上げる予定です。         事務所      

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「働き盛り世代の生活習慣病・がん」

アヤメ

私事ですが、今朝、身内で不幸がありました。死因は「がん」でした。末期がんで医師に余命6ヵ月と宣告されていました。まだ、40才を少し超えた年齢でした。入退院をしながら、余命宣告後1年6ヵ月くらい頑張りました。家族に見守られての最後でした。彼はまさに、働き盛りの年齢でした。彼は、責任ある仕事を任されていたので、無理を重ねていたのだと思います。

働き盛り世代の死因の40%は「がん」です。

働き盛り世代では、対人関係や仕事、金銭の悩みなどの「ストレス」が大きな負担になりますが、対人関係や仕事、金銭の悩みなどの「ストレスが、がんを引き起こす例も多い」そうです。

人は年齢を重ねると誰でもがんになりやすくなりますが、それは、加齢によって病気を防ぐ免疫力が低下するからです。そして、免疫力低下の大きな原因が、この「ストレス」なのです。ですから、ストレスのないポジティブな生活を送ることが、がん予防につながります。

一方、がんのデータ的な観点からは、国立がん研究センター新ビジョン「わが国のがんの現状と将来予測」(2014年6月 独立行政法人国立がん研究センター)では、

□人口の急速な高齢化に伴い、国民の二人にひとりが がんに罹り、今後さらに患者が増加

□ 働き盛り世代の死因の40%ががんである

□人口の高齢化とともにがんの罹患率は上昇し、 年齢調整死亡率は低下するが、総死亡者数は増加。 三人にひとりががんで死亡する

□団塊の世代が後期高齢者層を形成する2030年前後 にはがん患者数は大きく増加。 がん多死社会が到来

と述べています。

私は、「ストレスをためない生活は、大切」ですが、それだけでは十分な「がん対策」ではないと感じています。がんなどの生活習慣病は「どこも痛くないし、苦しくないから自分は、大丈夫だろう…」という感じで、ご自分の健康チェックを後回しにしていて、いつの間にか健康を損ねて手遅れになるケースがあるからです。そして、手遅れになるまで、あまり自覚症状がないことがあるのが怖いところです。私は、やはり「定期的ながん検診」を受けられるとよいと思います。

私自身、がんの早期発見のために「定期的ながん検診」を受けていますし、もしものときのために「がん保険」にも入っています。

今一度、私は「がんは早期発見、早期治療が大切」とのフレーズを皆さんにお伝えしたいです。

 

 

「働く女性の保険」その3.

働く女性

私は、これまで独身の人は「死亡保障型の生命保険は不要」であると述べてきました。しかし、ご自分のために「必要最低限の老後資金を割安な保険料で確保」したい方もおられると思います。

そういう時には選択肢の一つとして「払込期間60才までの低解約払戻型終身保険」があります。その際、子どもが生まれたら死亡保障を増やすことも視野にいれておくとよいでしょう。死亡保障はまずは葬儀代の準備も兼ねて200万円程度で十分かもしれません。

例えば私がお勧めしているケースでは、22才女性で死亡保障200万円の「低解約払戻型終身保険」に加入した場合、月払保険料2,566円(60才払済)で65才時には152万円ほどの解約払戻金が準備できます (払戻率129.9%)。実際には生命保険料控除もあるので実質払戻率はさらにアップするでしょう。現在の超低金利 (参考:預金金利水準0.030~%程度) の中で換金性は下がりますが長期では有利な運用方法の一つであると思います。

私は月々の保険料を現在の生活費を圧迫しない無理のない金額に設定することが大切だと考えています。

現在、当事務所では「無料保険相談」受付中です。生命保険についての疑問や質問などがございましたら、どうぞ、遠慮なさらずに納得するまで何度でもお聞きくださいね。

「働く女性の保険」その2.

働く女性 街角

「働く女性の保険」その1.で、働く女性には、まず医療保険が必要だというとことをご説明しました。その際、「日額5,000円程度」が一つの目安であると述べました。

今回は、「医療保険でどこまで準備したらよいか?」について考えてみましょう。

医療保険の保障内容はいろいろですが、入院したら一日当たりいくら必要かを考えると分かりやすいです。「健康保険でもある程度はカバーできるので、入院1日当たりの自己負担額は5,000円程度で賄(まかな)えます。」それでも、大部屋から個室に移った場合の差額ベッド代は健康保険の対象外ですし、入院すると何かと雑費もかかるものです。保険料が負担でないなら、それらも考慮して日額1万円の医療保険に入るのもいいでしょう。その場合、一生で150~200万円程の保険料を払うことになります。それ以上の給付金をもらう入院をしないと元が取れない計算になります。必要以上にかけすぎないように留意しましょう。

また、貯蓄が150万円以上あれば医療保険に必要以上に頼らなくてもよいので、医療保険はある程度貯蓄ができるまでの期間を保障する定期型のものでよいという方もいますが、私は、普通のご家庭であればある程度の医療保障は一生涯必要だと思います(終身型)。重い病気や長期間の入院であれば予想外の出費に加え、家庭環境も含め生活環境が一変する場合もあるかもしれません。

また、普通の入院は給付日数60日型でも十分ですが、私は保険料があまり変わらないのであれば給付日数120日型をお勧めします。その際、生活習慣病支払日数無制限のものをお勧めします。この特約がないと「がん」などで一入院は短くても再発して再入院した場合、通常180日間置かなければ入院給付金が支払われないのですが、支払日数無制限のものに入っていれば再入院の際も時期や期間にかかわらず給付金が受け取れて安心です。女性特有の病気が気になる方は女性疾病特約を付ける選択肢もありますが、特約分の保険料がアップします。そして、女性疾病特約といっても保険会社ごとに保障内容は違うので自分の気になる病気がきちんとカバーされているか、事前に確認することが大切です。その際、健康祝い金はあくまでご自分の保険料負担分の一部が返って来ただけなので過度に期待しない方がいいかもしれません。

手術給付金は日額の20倍程度のものを選ぶとよいでしょう。

お金に余裕がない場合は月々の保険料の支払いを「終身払い」にする方法もありますが、長生きすればするほど支払保険料総額は「短期払い」に比べて多くなります。

《補足》 健康保険だけでカバー出来ること。

「通院・入院の給付」入院・通院の自己負担は3割

「休職中の手当」疾病手当金が日給の6割程度を最長1年6ヵ月まで受け取れます。

「高額医療費の支給」一定以上の自己負担分は払い戻しがあります。重い病気や長期間の入院で医療費の自己負担が高額になった場合には、一般的な収入の場合、1ヵ月の医療費「8万100円+(医療費-26万7,000円)×1%」の金額を超える分が払い戻されます。

「出産・育児の手当」一人に42万円が支給されます。

 

 

「働く女性の保険」その1.

働く女性

保険は万が一の時、金銭的な負担を減らしてくれる頼もしい味方です。しかし、自分にフィットしていなければ、その効果も小さく、払ったお金も無駄になります。「必要な分を無駄なく保障する保険に入りたいですね。」

基本的な考え方として、死亡保障型の生命保険は養うべき人がいない独身の人には不要だということです。ところが、一方で医療保険は安心して治療に専念出来るように独身時代からしっかり準備しておきたいですね。その際、「貯蓄と保障のバランスを考えて、自分の状況にあった保険に入りたいものです。」

実際は、20~30才の女性で何らかの保険に入っている人が圧倒的に多いのですが、「すすめられるまま入った。」「今、入っている保険の中身がよくわからない。」という人も多いのです。これではせっかく支払っている保険料が無駄になるかもしれません。また、医療保険に入っている人がトップですが、かなりの人が死亡保障型の生命保険に入っているのも事実です。ただなんとなく保険に入ったという人も多いのではないでしょうか。

独身女性は、まず、「日額5,000円程度の医療保険に入ること」をお勧めします。死亡保障型の生命保険に入るのは結婚して妊娠してからでもよいでしょう。

「学資保険」の選び方

鯉のぼり

春は新入学の季節です。子どもを抱えているご家庭の親で(子どもの)将来の大学進学に備えて貯蓄をしようと考えている方も多いと思います。その中の選択肢の一つとして「学資保険」があります。

「学資保険」とは文字通り将来の教育資金を貯めるための保険です。保険期間中に親などの契約者に万が一のことがあった場合には以降の保険料が免除され、保険は契約通りに支払われます。子ども一人につき200~300万円が一つの目安になります。

「学資保険」商品選択に当たっては払い込んだ保険料より多く戻ってくる返戻率の高い商品を選びたいですね。今は返戻率の高い商品も多く、その順位も変動が激しくなっているようです。

また加入時期は子どもが小さいほど月々の保険料は安くて済むので、誕生したらすぐ入るのがお勧めです。遅くても6~7才までに入りたいですね。

受け取り時期は「最近は推薦入試」が増えているので高3(18才)の秋には入学金の一部が必要になるので早めに受け取れるように設定しておくとよいでしょう。

大学資金の目安である500万円に不足する分の200万円は0才から児童手当をこつこつ貯めていればちょうど200万円くらいになります。準備は早めが良いですね。

《補足》 もし、教育資金が貯まらなかったら…

「奨学金や教育ローン」がありますが、なるべく避けてくださいね。奨学金や教育ローン利用者が年々増えていますが、貸与型の奨学金の場合は子どもが借金を背負って社会に出ることを意味します。つまりマイナスからのスタートになります。私も奨学金返還のために苦労されている若者を何人か知っています。