コンビニ大手の「ローソン」が高齢者活用に舵（かじ）をきりました。

店舗運営責任者の応募可能年齢の上限を６５才とし、現行の５５才から１０才引き上げます。生活に身近なコンビにで活躍する高齢者が増加することで、他の企業の高齢者登用に弾みがつくとことが期待されます。運営責任者として最高７５才まで働くことが可能になります。安倍政権が進める成長戦略では、少子高齢化社会を見据え高齢者や女性の積極的な活用を打ち出していて、アベノミクスを後押しする狙いもあるようです。

最近、各コンビニの来店客で高齢者が増加していて、「ローソン」は顧客と年齢の近い責任者を増やすことで、来店客が買いたい商品を的確にそろえ、サービスや売上の増加につなげたいようです。高齢者の企業などでの豊かな勤務経験を生かした接客などのサービス水準の向上も計りたいようです。「ローソン」は８月末時点で約６千人の運営責任者が約１万２千店を受け持ち、平均年齢５４．５才で、６５才以上は全体の約２割となっています。　～出典・北陸中日新聞２０１４．１０．６朝刊から抜粋～

私は高齢者や女性の積極的な活用は、とてもよいことだと思います。健康で長生きすることが、ますます望まれますね。そこで、私は終身医療保険や終身死亡保険もしくは９０才までの定期保険の活用をおすすめします。終身保険の保険料の払込み期間も６０才より月々の保険料負担の小さい６５才払済をおすすめします。

私はこれからも、「もっと健康、長寿社会が進展し、ひとり一人が暮らしやすくなることが安心・安全な社会造りに欠かせない」と思っています。そのためには、「ある程度の自助努力としての「生命保険」の活用も必要だ」と思います。